当センターでは、平成25年度に長崎県内の各自治体に対して、行政ニーズ調査を行っています。その結果、各自治体の社会資本維持管理に関する共通項は「人材と予算の不足」に尽き、またこの問題は想定よりはるかに深刻であることが分かりました。
そこで、各自治体の管理担当者が当センターに期待していることを尋ねたところ、①人材育成に対する支援、②インフラ施設の保全に関する技術支援 という答えが返ってきました。
早速、取組み始めたのが、平成26年4月に長崎大学との間で包括連携協定を結んだ長崎市で、平成26年10月に若手技術職員15名を対象にしたインフラ初級研修（講義・検査演習）を2日間、11月に現場点検実習1日を行いました。さらに平成27年1月には、中堅技術職員15名を対象に、同様のインフラ初級研修を予定しています。この1月の研修には、加えて他の自治体の技術職員数名の参加も見込んでいます。また、長崎市の橋梁2橋・トンネル4路線の補修設計に関しての専門的な技術支援の結果、当初予定していた補修費が1/2程度まで縮減できたそうです(25,000千円→12,000千円)。
当センターではこれらの活動に加えて、道守養成ユニットの中でも自治体の支援に取り組んでいます。平成26年度は、長崎の離島のひとつである上五島で道守養成講座を行い、上五島町や長崎県五島振興局の技術職員の技術レベル向上に寄与しました。この他、平成26年度の道守養成講座では、平戸市・松浦市・諫早市・南島原市などから数多くの技術職員を募り、行政側からのニーズに答えています。こうした活動を通じて、地方のインフラをしっかりと支えていきたいものです。
研究担当者：松田 浩（センター長）、上阪